タイムカードがなくても、賃金台帳は作れる
— 労働時間の記録と賃金台帳のつくり方

01まず結論 — 3つのステップで作れる

「タイムカードがない」ことと「労働時間の記録がない」ことは別です。記録さえあれば、賃金台帳は作れます。

労働基準法は、会社に対して賃金台帳を作り、賃金計算の基礎となる事項（労働日数・労働時間数など）と賃金の額を、給与を払うたびに記入することを義務付けています（労基法108条）。しかし、労働時間を「タイムカードで」記録せよとは書いていません。

労働時間の把握方法を具体的に示しているのは、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日）です。そこでは、労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録することを求め、その方法として「上司などが自ら確認する」「タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録をもとにする」を原則とし、やむを得ない場合の自己申告制も条件付きで認めています。

※ 上の3つは「法定三帳簿」と呼ばれ、労働基準監督署の調査で最初に提示を求められる書類です。

02労働時間の記録 — 「原則」と「例外」

記録の方法には優先順位があります。原則は「会社側が確認した記録」、例外が「本人の自己申告」です。

ガイドラインは、始業・終業時刻の確認・記録の方法として、次の2つを原則としています。

• 使用者（上司など）が自ら現認して記録する — 例：始業・終業時に上司が立ち会い、出勤簿に時刻を書いて確認印を押す。
• 客観的な記録を基礎にする — 例：タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録。スマートフォンの勤怠アプリもここに入ります。

この2つによらず自己申告制（本人が自分の労働時間を申告する方法）をとる場合は、「やむを得ない場合」に限られ、第4章の5つの措置が必要になります。

03タイムカードの代わりになる記録

「いつ始めて、いつ終えたか」が日ごとに残る記録なら、形は問いません。会社の実態に合うものを1つ決め、必要なら組み合わせます。

04自己申告制にするなら守る5つのルール

出勤簿への本人記入や日報で運用する場合は「自己申告制」にあたります。ガイドラインは次の5つの措置を求めています。

05賃金台帳に必ず書く8つの項目

法律で決まっているのは「何を書くか」です。8項目が揃っていれば、Excel でも給与ソフトの出力でも賃金台帳として認められます。

実際の台帳のイメージは次のとおりです（1人・1か月分）。

※ 数字は記入例です。様式第20号（常用労働者用）・第21号（日雇用）は厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」から入手できます。

06毎月の作成手順

給与計算と同じサイクルで回します。台帳は「支払いのたびに、遅れずに」記入するのが法律の要求です。

集計のしかた（例）

07保存期間と罰則

作って終わりではなく、保存まで義務です。作らない・書かない・嘘を書く、はいずれも罰則の対象になります。

08今日から始めるチェックリスト

上から順に進めれば、最初の給与計算までに賃金台帳が整います。

1. 記録方法を1つ決めた（勤怠アプリ／PCログ／出勤簿の手書き＋上司確認 など）
2. 出勤簿や日報に始業・終業・休憩の時刻欄がある（「○」だけになっていない）
3. 自己申告で運用するなら、本人と上司に説明し、上限設定などの申告制限をしていない
4. 賃金台帳の雛形（Excel／給与ソフト）に8項目が揃っている
5. 台帳は従業員1人ごとに作り、給与を払うたびに記入している
6. 時間外・休日・深夜の時間数を別々に集計し、割増賃金の計算に使っている
7. 過去の期間について、残っている資料から労働時間を復元し、未払いがないか確認した
8. 賃金台帳・出勤簿等を3年以上（できれば5年）保存する場所とルールを決めた

09根拠条文一覧

本ページの記述の根拠です。条文はすべて e-Gov 法令検索の現行法令、ガイドラインは厚生労働省の公開 PDF から取得しました。

※ 二次情報として扱った事項：割増率（時間外25％・休日35％・深夜25％）は労基法37条と政令の一般的な内容、勤怠アプリの価格帯、「法定三帳簿」という呼称、様式のダウンロード先。管理監督者の深夜割増は一般的な行政解釈に基づく実務上の推奨です。